東かがわ市議会 2022-06-23 令和４年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年06月23日
歳出については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業は、国が令和３年度に引き続き実施する事業で、令和４年度の住民税の課税状況により新たに非課税となった世帯など、給付対象世帯数を８３０世帯と見込み、給付金と事務費の合計５，１５５万９，０００円を追加計上いたしました。農林水産業費では、畜産競争力強化対策整備事業費補助金４，７７２万５，０００円を新規計上いたしました。
歳出については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業は、国が令和３年度に引き続き実施する事業で、令和４年度の住民税の課税状況により新たに非課税となった世帯など、給付対象世帯数を８３０世帯と見込み、給付金と事務費の合計５，１５５万９，０００円を追加計上いたしました。農林水産業費では、畜産競争力強化対策整備事業費補助金４，７７２万５，０００円を新規計上いたしました。
以前と比較しまして、現在は住み替えの対象世帯が21戸に減少している現状等を踏まえまして、住み替え用として確保している戸数以上に耐用年数を経過していない公営住宅等に空きが生じた場合には、これまで以上に積極的に公募するように努めてまいりたいと思っております。
続いて、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金につきまして、去る３月３日に受給資格等につきまして申告いただくための確認書を対象世帯3,730世帯に対し送付いたしました。返送のあった世帯から順次これまでに10回の給付金の振込を行い、対象者の約92％に当たる3,395世帯への支給を完了いたしました。
これに対し、配備対象となっていなくても、希望者には本人が費用を一部負担した上で設置する考えはあるのかと尋ねたところ、土砂災害は洪水等と比べ予見が難しく緊急性が高いと考えられるため、現時点では土砂災害警戒区域にお住まいの対象世帯のみへの配備を考えているとの答弁がありました。これに対し、戸別発信機の設置ニーズを調査する上で対策を検討願いたいとの要望がありました。
交付金の計算根拠ですが、対象世帯については市社協に確認しております。再貸付けの終了した世帯、つまり９か月分借り切った世帯が４世帯、再貸付けの不承認世帯が１世帯、この５世帯は実数となります。これに、現在延長貸付けを利用中で、今後再貸付けを申請して不承認となる可能性がある世帯を10と設定し、合計15世帯で予算計上しています。 以上、歳出合計が440万円の増額としています。
市税の完納要件につきましては、議員御案内の、滞納世帯であっても納税相談をした者で市長が認めた場合や、分割納付を約束された場合においては寄附金支給対象世帯としている自治体もあるとのことですので、今後、コロナ禍などによる社会情勢の変化等、学生たちを取り巻く環境の変化を見極めつつ、当奨学金制度のさらなる成熟を図っていく過程におきましては調査研究しなければならない事項であると考えます。
まず、国民健康保険税の滞納世帯数でございますが、令和元年６月１日現在、当該保険者に加入している世帯に限っての数値になりますが、国保対象世帯9,068世帯中、滞納となった世帯は462世帯でありまして、率にして5.1％となっております。 また、滞納となった世帯には、通常の保険証の代わりに短期被保険者証を交付する措置を取っております。
対象世帯には何か通知や連絡があるのでしょうか、お聞かせください。 ３、昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案し、児童扶養手当の上乗せ支給を三豊市独自事業として支給いたしております。取り巻く環境はさらに悪化しているとも思いますが、三豊市としての上乗せは考えておられないのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
対象世帯は何世帯であり、高校生までは何人でしょうか。 第３に、就学援助の支給範囲の拡充を求めます。まず、就学援助制度の内容もどうなっているのでしょう。経済的な理由により小中学校への就学が困難なお子さんの保護者に対し、お知らせをしているのでしょうか。市のホームページには表題の掲載だけとなっております。どこの自治体とも、対象、支給内容、支給予定日も明らかにしております。
しかし、プレミアム商品券は、対象世帯の３分の１程度にしか利用されず、換金実績が思わしくなかったため、市は委託料──委託業者のうち１社は凸版印刷ですが、約4,200万円の減額をしています。これで滞りなく進んだと言えるのでしょうか。委託や再委託を行うことで、事業者の責任の所在が曖昧になります。市は、いまだかつて経験したことのない事業を民間業者に業務のほとんどを委託しており、市の責任も曖昧です。
先月、申請期間が終了した特別定額給付金の給付対象世帯に対する、現時点における給付率をお聞かせください。 また、給付事務が遅れ、県内自治体において、給付率が最下位だったことへの所見と、その遅れを教訓とし、今後、同様の給付事務があった場合の対応について、考えをお聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いします。 まず、予算・決算についてです。
本制度につきましては、令和２年３月25日より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸し付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金に困っている方々に向けた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸し付けを実施しております。
高松市は６月５日までに給付対象世帯の８割から申請があり、給付は週１回金曜日に行っている。申請から給付までに三、四週間かかっており、最も遅い場合、給付が７月中旬までずれ込む見通しと報道がありました。
また、先日の新聞報道では、本市の特別定額給付金は、６月８日現在、対象世帯の８割から申請があったものの、給付率は県内最低の約５％にとどまっているとの報道がありました。この給付金事業は、スピード感を持って一日も早く給付することが大変重要であることから、事態の改善に向けて、早急な対応が必要と考えます。 そこでお伺いします。
この度の改正は地方税法の一部改正に伴うもので、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６１万円から６３万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を１６万円から１７万円に引き上げ、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、５割軽減並びに２割軽減の対象世帯の軽減判定所得の算定に係る、被保険者数の数に乗すべき金額を２８万５，０００円と５２万円に引き上げる改正を行ったものであります。
また、軽減対象世帯の拡大等の配慮を内容としたとありました。 そこでお聞きしますが、まず各項目のトータルとして税収総額の現状と今回の見直しによる新たな増加額についてお示しいただくとともに、各項目別についても同様に明らかにしてください。 また、新年度からの県内他市の見直し状況について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長（村井孝彦君） 答弁を求めます。
その結果、大半を占める保険料軽減対象世帯への影響額といたしましては、１月当たり300円から1,000円強と比較的小幅な上昇にとどまることとなっておりますものの、被保険者の皆様に、さらなる御負担をお願いすることには変わりはなく、大変心苦しく存じているところでございます。
しかしながら、対象世帯の経済的な負担の軽減という観点で考えますと、祝い金という形での支給が最もわかりやすいのではないかと考えた次第でございます。 なお、５万円という金額は県内他市の状況も参考に、また本市独自の制度である就学前教育・保育に係る給食費の無償化に要する経費など、さまざまな要因を踏まえた上で設定したものでございます。
国保税の内訳には所得割、加入者の１人当たりにかかる均等割、世帯にかかる平等割があり、他の保険のように保険の扶養といった概念や事業主負担もないため、所得に対して保険料の負担が重いということは、厚生労働省資料からも出ており、議員御指摘のとおりと考えますが、国保では、所得に応じて均等割と平等割を、２割、５割、７割の軽減制度により負担の軽減を図っており、今年度の軽減対象世帯は61％と過半数を超えております。
まず、現在、町内の保育所、幼稚園に通っている３歳から５歳の幼児のうち、生活保護世帯、子ども３人目、これは簡単に書いてますけれども、これは子ども３人目以降ですね、３６０万円ラインを超える、そして、その方々の副食費の徴収対象世帯の総数は何名でしょうかという質問であります。 ○議長（安川 稔君） はい、町長。